最低時給以下で働いている人、その不足分の給料を取り返えせるかもしれません。

こんにちは。takumiko(@kangaroodays717)です。

今回はオーストラリアでブラック企業と戦ってお給料を取り戻した事例についてお話しします。

*この記事では1オーストラリアドル=80円で計算しています。

オーストラリアで働くという事実

ワーホリを利用して渡航される方には現地で働いて生計を立てることを前提にしてくる人が多いと思います。

特にオーストラリアは世界的に見ても最低時給が高いので、たくさん働いて貯金を作って帰ろうという人も多いです。

2018年9月現在、ワーホリで働いている方は基本的に時給23.66ドル以上もらえます。(詳しくはこちら

日本円にすると時給1900円ほど。かなり高時給ですよね?

しかしこれは国が定めた最低時給であって、実際は異なります

いま私はメルボルンに住んでいますが、ワーホリの友達から聞く時給は15ドル~18ドルぐらいが多いです。18ドルもらえれば万々歳で、ひどいと13ドルなんてところも。

もちろん正規の時給を払っているお店も存在しますが、ワーホリを好んで雇っているお店では少数だと思います。

なぜこんな時給になっているのかというと、悪いことを企む経営者が多いからです。

オーストラリアに来たばかりで法律のことを詳しく知らないワーホリから摂取してやろうという経営者はたくさんいます。悲しいですが、日本人経営者にも多いです。

また、英語の拙いワーホリは「自分は英語が話せないから、仕方ない」と違法時給でも甘んじて受け入れてしまうということもあります。

ワーホリビザの残りが短くて雇ってくれるところがあまりないから、低い時給でも働ければなんでもいいという方もいるようです。

法律を知らなかろうが、英語が拙かろうが、ビザの期間が短かろうが、どんな理由であれ違法時給は違法時給です。低い時給で働かせている経営者が悪い。

けれど、戦えないのはワーホリの立場がが弱いから。声をあげて仕事がなくなったら困るのは自分です。せっかくのオーストラリアライフに嫌な思い出を作りたくないという人もいるでしょう。

ならば低い賃金でも黙って働いた方が穏便に住んで良い、そう思うのは理解できます。

しかし、声を上げることで今までのお金が帰ってくるとしたらどうでしょうか?

以下、実際に時給の不足分をを取り返した事例についてシェアします。

時給15ドルで働かせていたジャパレス、時給未払金として600万円以上の支払い!

これは2013年と少し前の話なのですが、メルボルンの有名な日本食グループ店にて従業員に対する未払金として600万円以上の支払いをしたというニュースがありました。

*以下の内容はTHE AGEThe Sydney Morning Heraldの記事を参考に話をまとめました。

メルボルンにある系列店の日本食レストラン、Izakaya Den、Nam Nam Restaurant、the Hihou Barでは時給15ドルで主に留学生をスタッフとして雇っていたそうです。

当時、従業員として働いていたYuka Odashimaさん(以下Odashimaさん)はマネージャーに「なぜ時給15ドルしかもらえないのか」と尋ねました。

当時の最低時給は16.37ドルでOdashimaさんの仕事ならば時給21ドルはもらえるはずだったそう。(最低時給はオーストラリア全体の最低時給で、働いている人の年齢や職務内容によって時給が上がる仕組みになっています)

毎時6ドルも引かれていると知れば、「なぜ?」と疑問に思うのも当然です。

しかしOdashimaさんの質問にマネージャーは怒り出し、「他の仕事を探せ」とOdashimaさんに告げました。そして、その直後からOdashimaさんのシフトはカットされてしまいました。

ここでOdashimaさんは泣き寝入りせずにFair Works(労働管理局のような期間)にこのことを通報し、THE AGEというメルボルンの新聞に情報提供したようです。

その後、Fair Worksの指導の元、レストランオーナーが従業員への未払金を払うことを決定し、元従業員を含む計48人に対し77000ドル(約610万円)を支払いました。

一番大きい支払い額は1人当たり、約60万円だったそう。

その後の取材によるとオーナーの1人であるSimon Dentonは「うちの店は他の同じようなレストランよりも良い給料を払っている。ほとんどの従業員は他の店で時給10ドルで働いていた経験がある」とコメントしたそう。

また、Odashimaさんのシフトについては「給与について質問を受けたからではなく、Odashimaさんが職場で必要とされていなかったからだ」とのことです。

最低賃金以下で働いている人へ

Odashimaさんが不足分の給与を取り返せたのは、ちゃんと声をあげて戦ったからです。

オーナーのコメントを見る限り、彼女が声をあげなければ自主的に給料を上げることはなかったんじゃないかなと思います。(もちろん憶測ですが)

もう一度繰り返しになりますが、違法時給は違法なんです。どんな理由があったとしても、私たちは国が決めた最低賃金以上の金額を受け取る権利があります。

最低時給を払わないということは、働いている従業員からお金を盗んでいるということ。

例えば、正規の時給が23.66ドルだった場合、時給18ドルで働いている方は毎時5ドル以上を経営者に盗まれているということ。1日10時間働いたら1日に50ドル盗まれているとうことです。時給13ドルだったら1日100ドルですね。

こう考えると腹が立ちませんか?

声を上げることは難しいことかもしれませんが、自分を守るのは自分です。おかしいなと思うことがあれば、上司やFair Worksに相談してみましょう。